勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
老朽化しつつあるインフラ施設への対応について伺います。 市内の公共施設には老朽化が進みつつあるが、今後の対応が見えてこない施設もあります。確かに、総合的な計画はありますが、具体的に老朽施設の今後に対して予定はあるか伺います。 中学校の再編は、中学校新校舎の設計に入り、新たなステージに入ります。再編後の跡地利用等については、検討に入る時期ではないかと思いますが、対応を伺います。
老朽化しつつあるインフラ施設への対応について伺います。 市内の公共施設には老朽化が進みつつあるが、今後の対応が見えてこない施設もあります。確かに、総合的な計画はありますが、具体的に老朽施設の今後に対して予定はあるか伺います。 中学校の再編は、中学校新校舎の設計に入り、新たなステージに入ります。再編後の跡地利用等については、検討に入る時期ではないかと思いますが、対応を伺います。
主なものといたしましては、かつやま恐竜の森において、Park-PFI制度を活用した特定公園施設である屋根つき広場及び一部インフラ施設の整備を実施、長年にわたり市民の皆様に御迷惑をおかけしておりました元禄線、この改修がほぼ終わりますので、歩道整備に着手するとともに中央公園の再整備に向けた実施設計を行います。
取得する財産は、かつやま恐竜の森（長尾山総合公園）再整備・管理運営事業で事業者が整備をする特定公園施設で、具体的には屋根つき広場とインフラ施設でございます。 取得金額は、１億５,０００万円でございます。ただし、最終的に精算してその額を確定いたします。 契約の相手方は、福井県勝山市栄町２丁目７番６号、株式会社KGディノ・リゾート、代表取締役、萩田義夫でございます。 説明は以上です。
次に、Ｐａｒｋ−ＰＦＩの関与等に係る件でございますが、長尾山総合公園におけるＰａｒｋ−ＰＦＩ事業は、宿泊機能、飲食物販機能、遊戯機能などの公募対象公園施設を民間事業者にて整備、運営していただき、その収益を見込んで、民間事業者が屋根付き広場やインフラ施設などの特定公園施設を整備し、市に譲渡する事業であり、本年９月３０日に事業者と実施協定を締結し、令和７年度内の公募対象公園施設の完成を目指し、現在、現地
また、２００カ所を超える農地、農道、農業用水路など農業を営んでいく上で不可欠な生産基盤及び河川、市道、上下水道施設といった社会インフラ施設についても、多くの箇所で被害が発生し、完全復旧には多くの労力と時間を要する状況となっています。 福井県土木部、農林水産部、大野・勝山地区広域行政事務組合、勝山永平寺衛生管理組合からの人員派遣により算定した勝山市の被害総額は、最大で約３６億円にのぼります。
そうじゃないと、そもそも民間は入ってこれませんので、勝山市がもしもそういった公設民営、これは民営化ではありません、公設民営をするにしても、嶺北一体が水道事業団みたいな感じで手を組んでインフラ施設を共用しましょうと、経営統合しましょうと、そのあとに公設民営みたいな議論は出てくるかなと思いますので、ちょっと久保議員さんの危惧と言いますか御心配には勝山市は少なくとも及ばないというところかなと思いますので、
報道によりますと、ロシア軍はウクライナの主要な都市を包囲するなど、軍事施設のみならず社会インフラ施設や学校・医療施設・住宅等に無差別攻撃を仕掛け、犠牲者は数千人に達したと言われております。テレビのリアルな映像に、なぜこういうことをするのか、涙を禁じ得ません。
一つ目、平成２８年５月に作成した勝山市公共施設等総合管理計画では、公共施設、インフラ施設の長寿命化、それにより施設更新の抑制による財政負担の縮減と環境負荷の低減を目的としています。 計画から５年がたちますが、実績をお伺いします。 また、令和４年度当初予算における公共施設、インフラ施設の維持管理コストはどの程度見込まれているのか伺います。
平成２８年５月に発行された勝山市公共施設等総合管理計画によれば、公共施設とインフラ施設、これは上下水道は除きますが、更新等の費用は４０年間で１，０５５億円、年間２６億４，０００万円が必要と見込まれています。 施設の人件費を含めた維持管理費は、平成２８年度は１２億３，５００万円、平成２９年度は１５億８，０００万円でした。
今回の嶺北を中心とした局地的な大雨に伴い，福井市の西部地域を中心に農地や農業施設のほか，道路，河川などのインフラ施設において多数の被害が発生いたしました。
三つ目といたしましては、公共施設等の老朽化で、本市が保有する公共施設は昭和50年代に建築が集中しており、今後、多くの施設で大規模改修が必要であり、また、橋梁や道路、上下水道といったインフラ施設につきましても年数が経過したものが多く、老朽化が進行している状況でございます。 四つ目といたしましては、本市の厳しい財政状況でございます。
このように財政健全化を進めてまいりましたが、近年の人口減少、少子高齢化の進展や今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、歳入が減少する一方で、社会保障関連経費はさらに増加し、公共施設やインフラ施設の老朽化対策も必要になり、加えまして、本市におきましては、一部事務組合の負担金や公債費の増が見込まれるなど、今後も財政状況は厳しくなるものと考えております。
さらに、小浜市公共施設等総合管理計画に示しておりますように、将来的に全ての公共施設やインフラ施設を維持していくことは困難であるため、集約化や複合化、また、戦略的縮小を進めるとともに、各分野におきまして、市民の皆様や団体、民間事業者等の活力を積極的に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（今井伸治君） 16番、風呂繁昭君。
この中で，インフラ施設や土地等も含めた全ての公共施設について更新及び維持管理を計画的かつ効率的に実施することや，地域特性，市民ニーズに対応した更新を進めること，将来の財政負担を軽減し，市民サービス水準と行政運営との均衡を目指すことなどの基本方針を示しました。今後も，この方針に基づき，公共施設等の整備に取り組んでまいります。
今後の財政状況の見込みにつきましては、全国的な傾向として人口減少・少子高齢化による市税収入の減や扶助費の増、公共施設やインフラ施設などの老朽化対策に係る経費の増などが見込まれており、本市におきましても同様の傾向と考えられます。 また、新型コロナウイルス感染症の影響による各種歳入の減少も見込まれております。
平成29年３月には、道路や上下水道などのインフラ施設を含め、市が保有する公共施設を総合的かつ計画的に管理する大野市公共施設等総合管理計画を策定し、基本方針で本市の財政や人口規模に応じ、公共施設の適正配置に取り組み、施設総量の縮減を図ることやインフラ資産の計画的、効率的な整備や保全に取り組むことといたしました。
中でも道路や水路、上下水道といったインフラ施設は市民生活の基盤を支える最重要施設であり、機能維持を図りながら長寿命化を進めていかなければなりません。 平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画の見直しを検討するなど、より実効性のある指針を策定していく中で、国が新たに設けた財源措置等を最大限利用しながら、多様化する市民の細やかな要望に応え、安心を確保してまいりたいと考えます。
本市を代表する観光インフラ施設には、西山公園、サンドーム福井をはじめ、産地観光に資する幾つかの施設があります。本市も本気になれば、施設相互のアクセスを考慮して１日のツアープランの作成や、丹南にエリアを広げて伝統産業周遊コースを組み立て、または観光会社と連携して積極的に誘客を図ることも可能です。 観光行政が地域経済振興に果たす役割は大きな可能性を秘めております。論を待ちません。
新年度におきましては、道路や下水道などのインフラ施設を含めた公共施設の維持管理や更新などを着実に実施していくための個別施設ごとの対応方針をまとめた個別施設計画を策定します。 また、和泉支所と和泉公民館を統合して整備する（仮称）和泉地域ふれあい交流センターにつきましては、今月初めに建設工事に着手し、令和３年４月からの供用開始を目指しています。
居住誘導区域は、今後も一定の人口密度や公共交通の利便性の確保が見込まれ、既に土地区画整理事業などによりインフラ施設が整備されている区域となっており、小浜市街地179.7ヘクタール、西津、雲浜市街地125.4ヘクタール、遠敷市街地45.8ヘクタールの合計350.9ヘクタールをこれに設定しております。